副業が注目されている今、実際に「やってみたい！」と思っている方も多いかもしれません。でも、企業によっては就業規則や法律の関係で、副業が禁止されているケースも少なくありません。実際、私の会社でも、就業規則で副業が禁止されています。しかし、プライベートな時間に何をしても個人の自由では？と疑問を持つ方もいるでしょう。本記事では、そんな副業禁止にまつわる法律的な側面や企業が副業を禁止する理由、就業規則の内容、そして副業禁止の影響と対策について、できるだけわかりやすく解説していきます。
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副業禁止の法律的側面
まずは、副業が法律的にどう扱われているかについてお話ししますね。日本国憲法第22条では、「職業選択の自由」が認められています。これがあるおかげで、私たちは好きな仕事を選べるんです。副業をすること自体も、法律で禁止されているわけではないんですよ。
ただし、公務員の方の場合は少し事情が異なります。国家公務員法や地方公務員法によって、営利企業や非営利団体での兼業が厳しく制限されています。これは、公務員の仕事が国や地方の信頼を守るためにとても重要だからなんですね。
さらに、2018年に厚生労働省がモデル就業規則から「副業禁止の規定」を削除しました。この改訂により、政府は副業の推進を明確に示し、多様な働き方が推進されるようになったんです。つまり、厚生労働省が副業を容認しているということなんです。
実際に、企業が一方的に副業を禁止することには法的な問題が生じる可能性があります。たとえ企業の就業規則に副業禁止が明記されていたとしても、その理由が合理的でない限り、無効とされることがあるのです。
参考記事：アディーレ法律事務所岡崎支店 副業禁止は法律的にOKなの？企業が副業を禁止する理由についても解説 https://okazaki.adire.jp/column/305/
主要な裁判例
副業禁止に関する重要な裁判例をいくつかご紹介します。これらは、副業を禁止する際の合理性や、その限界を示すものとして非常に参考になります。
小川建設事件（東京地裁昭和57年11月19日）
この事件では、従業員が勤務時間外に無断でキャバレーで働いていたことを理由に解雇されました。裁判所は「就業時間外の活動は労働者の自由であり、特別な理由がない限り全面的な禁止は不合理」と判断しましたが、具体的な状況から解雇自体は有効とされました。
東京都私立大学教授事件（東京地裁平成20年12月5日）
大学教授が無許可で副業を行い、講義を休講したことを理由に懲戒解雇された事案です。裁判所は、副業が本業に影響を与えない限り、懲戒解雇は無効と判断しました。このケースは、副業が職場秩序や労務提供に支障を与えない場合、全面的な禁止は許されないという重要な前例となりました。
マンナ運輸事件（京都地判平成24年7月13日）
運送会社の従業員が年に数回アルバイトを行ったことで解雇された事案です。裁判所は「本業への影響が認められない」として解雇を無効としました。これもまた、副業禁止の合理性が問われたケースです。
都タクシー事件（広島地決昭和59年12月18日）
タクシー運転手が非番日にアルバイトをしていたため懲戒解雇された事案で、裁判所は「実際に労務提供に支障がなかったため解雇は不当」としました。この判決も、副業禁止が必ずしも合理的でない場合に無効とされる可能性を示しています。
参考記事：厚生労働省 副業・兼業に関する裁判例（2024/10/20）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000501301.pdf
副業禁止の合理性
ただ一方で、副業禁止が認められる場合として以下の3点があります。
- 本業への影響：副業によって本業の労務提供に支障が出る場合。
- 競合：副業先が本業と競合する場合。
- 信用毀損：副業によって企業の信用やブランドが損なわれる恐れがある場合
つまり、本業で働いている企業に迷惑をかけなければ良いということです。当たり前のことですね！
企業が副業を禁止する理由
じゃあ、どうして企業が副業を禁止していることがあるのか、気になりますよね。企業が副業を禁止する一つの理由は、労働時間の管理が難しくなるからなんです。従業員が本業と副業の労働時間を合わせて働きすぎてしまわないように、企業は気を配らないといけません。過労が原因で体調を崩したりするのは、従業員にとっても企業にとっても避けたいことですよね。
それから、副業による疲れが本業に影響を与えることも、企業にとっては心配の種です。睡眠不足やストレスがたまって、本業での集中力が落ちたりすることを懸念しています。
さらに、副業が競合他社で行われた場合、企業の大事な情報が外部に漏れるリスクもあります。特に顧客情報や機密情報が流出することは、企業の信頼に大きく関わるため、この点に関しても企業は非常に神経質なんです。
副業禁止の就業規則
多くの企業では、就業規則という形で副業の可否が決められています。就業規則は、企業が独自に定める従業員の働き方に関するルールです。副業が就業規則で禁止されている場合、それに従わないと懲戒処分の対象になってしまう可能性があります。懲戒処分には、減給や降格、場合によっては解雇など厳しい対応が取られることもあるんです。
このように、副業禁止が定められている理由の一つは、従業員に本業に集中してもらいたいからです。また、副業が原因で本業に悪影響が出たり、企業の業務に支障をきたすことを防ぐための措置でもあります。
副業禁止の影響と対策
副業禁止の影響は、収入面でも大きく出てきます。特に、給与だけでは生活が厳しい方にとって、副業は貴重な収入源となり得るものですよね。でも、副業が禁止されている場合、それが大きな障害になることもあります。
ただ、副業禁止の企業でも、バレずに副業ができる方法があるのです。これについては、また次回書いていこうと思います。
副業を行う際の注意点
副業を行う際に一番大切なのは、本業とのバランスです。副業をすることで体調を崩してしまっては、本末転倒ですよね。労働時間の管理や健康管理は徹底して行う必要があります。無理をして体を壊してしまうと、どちらの仕事にも影響が出てしまいますので、適度な休息を取りながら働くことが大切です。
また、副業による収入が増えた場合、一定の金額を超えると確定申告が必要になります。特に、副業収入が年間20万円を超えた場合は、税務署にきちんと報告する必要があるので、税金関係の手続きも忘れずに行いましょう。
最後に、副業先での情報管理にはくれぐれも注意が必要です。本業で扱っている機密情報や顧客情報を誤って漏らしてしまうと、大きな問題になる可能性があります。副業先での情報漏洩には細心の注意を払い、信頼関係を大切にすることが大事ですね。
まとめ
副業禁止に関する法律や企業の規則、実際の影響についてお伝えしてきました。副業は自分の収入を増やす手段として非常に魅力的ですが、企業のルールや法律にしっかりと目を通し、無理のない範囲で始めることが大切です。まずは自分の会社の就業規則をしっかりと確認し、トラブルを避けながら、副業を楽しく取り組んでくださいね。
そうは言っても、副業がバレたらめんどくさいですよね。ちゃんとバレない方法もあるんです。
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